不用品回収で実際にあったトラブルを紹介！
不用品回収では、許可なく営業している業者が多数存在し、実際にトラブルが発生しています。
こちらでは、不用品回収でよくあるトラブルと、回避するための対策法を紹介します。また無許可で営業する業者の共通する特徴について解説します。
不用品回収のよくあるトラブルと対策法
- トラブル①料金
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- 「無料引き取り」といいながら回収後に料金を請求
- 作業後に見積り以外の金額を追加してくる
- 荷物を積み終わってから高額な請求をしてくる
- 対策法
- 「回収は料金を提示してもらってから」が鉄則です。
急いでいても必ず積み込み前に見積りを出してもらい、見積り以外に追加料金が発生しないことを確認してから依頼しましょう。また見積りは口頭ではなく書面あるいはメールなど文書で残る形でもらいます。
- トラブル②強引な契約
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- 「見積りは無料」のはずが契約をしないと見積り時の人件費やガソリン代がかかるといって、強引に契約を迫ってくる
- 不用品以外のものまで強引に回収しようとする
- 対策法
- 問い合わせの際に、見積り後に断っても無料かどうかをしっかり確認します。最初から「他の業者にも見積りを依頼している」と伝えた上で見積りを出してもらってもいいでしょう。また処分してほしい不用品リストを作り、それ以外のものが間違って回収されないようにしましょう。
- トラブル③不法投棄
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- 回収された不用品が道路わきなどに不法投棄される
- 対策法
- 不用品回収には「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。また買取りの場合は「古物商許可」が必要になります。依頼する前にこれらの許可を保有している業者かを確認しましょう。
相場より安い、あるいはリサイクル料金がかかるはずなのに無料で引き取るといった場合は注意しましょう。
- トラブル④回収に来ない
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- 作業当日になっても回収に来ない
- 連絡しても電話がつながらない
- 対策法
- 作業日まで日数がある場合は、日程が近づいたら確認の電話を入れるか、依頼時、事前に確認の連絡を入れてもらうようお願いしましょう。
また支払いは、作業がすべて終了してからにします。作業前に支払うよう要求してくる業者には注意してください。
- トラブル⑤家具や家を傷つけられた
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- 不用品の搬出時に、壁や家財などに傷をつけられる
- 対策法
- 業者を選ぶ際は、損害保険に加入していることを確認しましょう。
無許可の業者には共通の特徴がある！
無許可の不用品回収業者とは？
不用品を回収、運搬、処分するには市町村の「一般廃棄物処理業許可」が必要です。
不用品回収業者の中には、以下の許可しか受けていない業者があります。
- 「産業廃棄物許可」（企業や工場の廃棄物を処理するための許可）
- 「古物商許可」（中古品等の売買を行うための許可）
これらの許可では、一般家庭の不用品を回収することはできません。
「一般廃棄物処理業許可」のない不用品回収業者は、無許可で営業している業者なのです。
無許可の不用品回収業者によくある特徴は？
- トラックが大音量で街を巡回している
- 「ご家庭の不用品を無料で回収します」「なんでも回収します」と大音量でアナウンスしながらトラックで巡回。拠点となる店舗や事務所がなく、トラブルになっても足がつきにくい可能性が高いです。
- 無料回収のチラシを配布
- ポストに「不用品を無料回収」「無料回収のお知らせ」などと記載したチラシを投函。そもそも不用品の処理は無料ではできません。後から高額請求されるなどトラブルに発展するケースが多く見られます。
- 空き地で無料回収
- 道路沿いの空き地に「無料回収」「不用品引取ります」などの幟や看板を立てて、粗大ごみや家電などの回収を行っている業者。
家電については、適切な方法でリサイクルすることが法律で義務付けられているものもあります。無料、あるいは相場より安い値段で回収し、高い部品だけ回収して残りは不法投棄される可能性があります
- ホームページを持っていない
- 業者の住所や連絡先が確認できるホームページを持っていない業者は、実態がない可能性が高いです。ホームページがあっても、所在地が曖昧、連絡先が固定電話ではなく携帯電話の番号、といった場合は注意が必要です。
- 飛び込みで訪問してくる
- 「不用品を回収する」といって突然家を訪問し、強引に契約して必要なものまで回収する業者が存在します。特に高齢者世帯は狙われやすい傾向があります。
不用品回収に関するトラブルに巻き込まれたら
ココへ連絡！
気をつけていても騙されてしまったり、思わぬトラブルに巻き込まれたり、被害にあってしまうこともあります。
少しでも「おかしい」「不安だ」と思ったら、一人で悩まずに下記に連絡して相談してください。
- 消費者ホットライン
- 全国共通電話番号・局番なし188番（いやや！）
お住いの市町村や都道府県の消費生活相談窓口を案内してもらえます。 - 国民生活センター
- 消費者ホットラインが話し中でつながらない場合は、国民生活センターの「平日バックアップ相談」が利用できます。
電話番号：03-3446-1623
受付時間：平日10時〜12時、13時〜16時
